【大田区の子どもの健康を放射能から守る会-平成23年度大田区議会定例会】

【伊佐治　剛議員からの質問】
　まず、放射線の問題について質問をいたします。

　現在でも、福島第一原子力発電所では、毎日24憶ベクレルの放射性物質が放出をされており、原発事故の終息は、まだまだ多くの時間がかかるといわれております。
大田区では、3月の事故以降、定点及び区立小中学校や公園での空間線量測定や学校給食の食材公表など、区民の安全確保に向けての取り組みは、一定の評価がなされているところであります。

　区に対してもの放射線に関連した相談件数も減少をしており、保健所への問い合わせだけを見ても、3月には2521件、9月には2件へと減少をしております。
結果として、区民の安心を得る事が出来たから、問い合わせが減ったと考える事もできますが、一つの意見として、区に言っても何もしてくれないという思いや、原発問題が終息していく見込みが乏しい中で、もうこの問題について考えるのに疲れた、要は、人々のあきらめがそこにはあるのではないかとも考えております。

　大田区は、区民に対して、安全ということだけでなく、安心を提供することが出来ているのか、その点をもう一度検証をしていく必要があると考えます。
どのくらいの事をすれば安心であるのか、安全であるのか、国の基準や取り組みが適正なのか、そうでないのか、その答えは誰にもわかりません。

　しかし、国際的な「予防の原則」から考えれば「危険か安全かわからないことは、最悪の状況を想定して、より安全な対策を講じる」ということであります。

　そこでお聞きします。
　大田区として、このような想定のもと、十分な対応が出来ているとお考えでしょうか。　また、放射線の問題は、土壌、空間、食など多岐にわたります。

　再確認のためにお聞きしますが、放射線問題に対して関連する部局同士の情報共有は行われているのでしょうか。
また、統一した見解及び方針のもとで対応を行っているのかどうかお答え下さい。

　先ほどもお話ししましたが、区立の小学校において空間放射線量の調査や給食食材の産地公表が進み、子どもたちの健康を守るという点では、大きな前進であると感じております。
しかし、10代の子どもに対して、乳幼児は放射線の感受性が1.5倍〜3倍と言われております。

　にもかかわらず、区立小学校への対応に比べ、より感受性の高い乳幼児がいる区立保育園に関しては、対応が遅れているのではないかと考えます。

　先日、保育サービス課に対して、放射線問題への対応に関する要望をお伝えし、回答を頂きましたが、特にその中で再確認が必要な点について、質問をいたします。

　園児の給食に対して、出来るだけ安全な産地の食材の使用を求める要望に対して「各園に出来る限り安全な食材の調達に努めるように指導をする。」との回答を頂きました。

　そこで質問をいたします。
区の考える安全な食材とは、どのような食材であるか、また、具体的な各園への指導方法と、想定する指導内容についてお答え下さい。

　同様に、食材の産地公表に関して、今後、情報提供の体制を整えるとの事ですが、その後の具体的な取り組みについてお答え下さい。

　本来であれば、毎日は無理でも、各園や各学校持ち回りで給食を一食まるごと、ベクレルメーターを使って検査できる環境があれば、より大きな安心を得ることができると考えます。

　測定機器の購入は、是非、大田区でも今後検討をすることを要望いたします。

　また、区立保育園だけではなく、家庭福祉員（保育ママ）に対しても、放射線問題への対応を共有し、区立保育園での取り組みと同基準での対応を求めるところでありますが、いかがでしょうか。

　同様に、区として、なかなか主導権をもって対応しづらい私立保育園及び幼稚園でも同基準にしていく必要があると考えますが見解をお示し下さい。

　次に、10月26日多摩地区からの下水汚泥焼却灰の南部スラッジプラントへの受け入れが始まり、同様に、11月3日から岩手県宮古市、来年2月には宮城県女川町からの災害廃棄物に受け入れが始まります。

　特に、多摩地域からの下水汚泥焼却灰は、高い放射性物質を含んでおり、受け入れに関して、区としても慎重な姿勢でありました。
受け入れに関しては、緊急措置としてやむを得ないものとして、早期に多摩地区内で処理ができるようにすること、下水道局本部が示した方針が確実に履行されるように、しっかりと対応することを前提に、受け入れをした経緯があります。

　受け入れを表明した以上は、大田区としても安全を守りるだけでなく不安を持つ区民に対し、安心を形にしていくため、東京都へ必要なことは要望していく権利があるのではないでしょうか。

　そもそも、南部スラッジプラントや中央防波堤は、放射性物質を扱うことを想定した施設ではありません。

　その施設で放射性物質を含む焼却灰などを扱う以上は、最大限の安全への配慮をすべきであります。

　現在、周辺の放射線量に関して、都はシンチレーションサーベイメーターなどを使い、職員が定期的に測定をしています。

　そこで質問いたします。現在、川崎市では東芝と連携しをし、環境放射線をリアルタイムに定点で測定、HPにて公開をしています。

　南部スラッジプラントや中央防波堤へ、リアルタイム監視システムを導入し、いつでも区民に対して安全をアピールできる環境をつくるべきではないでしょうか。

　また、南部スラッジプラントにおいて、放射性物質を含む汚泥焼却灰や災害廃棄物を扱う上で、例えば排煙機構の放射性物質に対応できる、より安全なフィルターを設置するなど、最大限の安全性の確保を東京都に対して求めるべきだと考えますが、区の見解をお示し下さい。

　何より、放射線への対応は未来を担う子どもたちの安全を確保するためにはどうすっればよいのか、そこが第一の視点であると考えます。放射線の問題に対して、中には、ただ不安を煽り、区民に対して安心を提供するという観点からかけ離れたところで、区に対応を求める方も少なくありません。

　私たち自民党は、区議会第一党としての責任があります。
だからこそ、不安を煽るのではなく、区民の皆さんに安心してもらうという考えのもと、今回、この放射線問題に関して質問をいたしました。

是非、その観点から答弁を頂きたいと思います。

◆　この質問に対しての答弁はこちら